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　内閣官房は、国土強靱化基本計画の見直しに向けた国土強靱化政策の展開方向として、新たに「防災インフラの整備・管理を支える建設業人材の育成」を位置付ける方針を明らかにした。有識者懇談会での意見を踏まえて方向を整理したもので、インフラを支える人材を育成し評価する取り組みにつなげていく。また、避難所としても活用される小中学校の校舎等の環境改善では「防災機能の強化」を加えたほか、経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどに関しては老朽化したインフラ施設、強靱なエネルギーや水の確保も含めて「ライフラインの強靱化」と表現を変更する。
　今後の展開方向のうち、デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化では、事前防災・地域防災に必要な情報の創出・デジタルでの共有に「確度向上」を追加するほか、「地域が主体となった地域生活圏の形成」を新規で打ち出す。
　地域における防災力の一層の強化では「ハード・ソフト両面からの事前防災対策」「地域の貴重な文化財を守る防災対策」「地域産業と協調した国土利用」などを新たな展開方向として整理した。
　なお、国土強靱化基本計画については、策定作業が進んでいる次期国土形成計画と一体で２０２３年夏をめどに改定する見通しだ。