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　日本橋梁建設業協会（高田和彦会長）と北陸地方整備局との意見交換が11月30日に新潟市内で開かれ、橋建協は担い手確保や安定経営のため、より具体的な中長期的事業見通しの公表を要望した。
　橋建協がまとめた国内鋼道路橋の年間受注量、受注金額では、２０１９年に最低水準の13万トンを記録。21年度は回復して18・８万トンとなったものの、安定経営に必要とする20万トンには届いていない。また近年は修繕事業が増加傾向にあり、修繕が新設に迫る勢い。橋建協では、新設の「一本槍」から修繕との「２本柱」へ構造改革を図っているが、修繕の技術を伝承するためには新設事業での基礎と技術力の蓄積が必要とする。若手に経験を積ませるためにも発注量や橋梁形式など具体的、中長期的な見通しの公表を求めた。
　橋建協の高田会長は、「生産設備、工場を安定的に維持していくためには、発注量の確保と平準化が最大の経営課題となっている」と改善を要望した。
　北陸地整では、各事業計画や進捗で年度ごとに鋼橋の発注量にバラつきがあることへ理解を求めるとともに、橋梁形式は経済性、施工性など総合的に判断し決定していることを説明。中長期的な発注見通しについては、ＰＰＩのシステムを管理する本省に伝え、可能な限り公表できるよう検討し、さまざまなかたちで事業概要や進捗状況を広報していく考えを伝えた。
　そのほか意見交換は、橋建協が本年度の重点活動テーマに掲げる▽鋼橋事業の進化と継承▽鋼橋ＤＸの推進▽鋼橋メンテナンス事業の推進―の３点で現状や課題を共有。
　北陸地整の内藤正彦局長は、「北陸の手法や環境に合わせて、新しい視点での信頼性のある技術、高い技術力を発揮していただくことが重要。ＤＸを含めた効率的な仕事へ一歩前進したところもあるが、まだ職員も慣れていない。お互いの効率化に一歩一歩進める。直近の鋼材類の高騰についても、クリアできない課題があることを認識した上で、より簡易な方法での変更を検討する」とし「一番がんばらなければならないのは、しっかりと計画的に高い水準で安定して発注できること」とした。
【写真＝全員で記念撮影】