業界記事

国土交通省 2022年度第2次補正予算の配分額および事業実施箇所

2022-12-06

国土交通省は国補正予算が2日に可決されたことを受け、県内の事業配分を示した。県内の補助事業は190億3500万円で、このうち、防災・減災、国土強靱化に関する予算が187億7300万円と最大なり、補助事業費の大多数を占める形となった。道路局の直轄工事では、太田市から前橋市を結ぶ国道17号上武道路の整備費を確保するなど、総額で30億1400万円を配分する。水管理・国土保全局については直轄事業費に総額51億2400万円を充て、各種事業を推進していく。
道路局の直轄事業のうち、最も大きい予算となったのは、国道17号上武道路(太田市~前橋市)の9億5000万円。災害時においても緊急車両や一般車両の通行が確保できるよう各種整備を進めていく。このほか◇国道17号渋川西バイパス(渋川市)=3億5000万円◇国道17号綾戸バイパス(渋川市~沼田市)=5000万円◇国道50号前橋笠懸道路(前橋市~みどり市)=7億2000万円――などの路線で改築事業を進めていく。群馬県への補助では、上信自動車道吾妻東バイパスの15億円が最大となる。また、県無電柱化推進計画6億200万円、県の橋梁長寿命化修繕計画10億円などが主要な事業となっている。
河川事業は板倉町、茨城県五霞町および古河市、埼玉県久喜市および加須市にまたがる利根川上流河川改修事業へ32億3500万円を配分している。群馬県への補助事業で最大となったのは利根川(伊勢崎市、玉村町)で6億5000万円を計上した。このほか、休泊川(大泉町)1億5000万円、男井戸川(伊勢崎市)1億7000万円と続いている。
砂防事業としては、直轄事業へ総額8億4000万円を計上。このうち、高崎市倉渕町川浦地内で整備を行う烏川の床固群へ3億5000万円、同地内の内手川砂防堰堤工へ8000万円を計上している。また、安中市松井田町上増田では、増田川の烏川流域施設改築へ1億円を配分している。火山砂防の整備については嬬恋村大笹地内の床固群へ3億1000万円、みどり市東町花輪地内の床固群へ5900万円をそれぞれ配分している。直轄地すべり対策では、藤岡市譲原地内で行うアンカー工に対して1億2000万円を配分し、各種整備を進めていくとしている。
利根川の川浦床固群や大笹上流床固群、渡良瀬川の花輪床固群などへ配分している。補助事業としては、砂防事業で葦ノ沢など5カ所へ2億8400万円、地すべり事業は中関など3カ所7500万円、特定緊急砂防事業が大栃(藤岡市坂原)6200万円、砂防メンテナンス事業には4億5700万円を配分している。
都市局の事業は、都市構造再編集中支援事業費として前橋市中心拠点地区へ1億2370万円を補助。また、群馬県無電柱化推進計画事業へ6億200万円、社会資本整備総合交付金事業は64億8415万1000円を充当。アクセス道整備や防災・減災対策の加速化などを図る。
※詳細は後日掲載

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