業界記事

南那須広域 新ごみ処理施設、DBO、概算整備費91億円、し尿処理施設は適地を検討

2022-11-30

 南那須地区広域行政事務組合(組合長・川俣純子那須烏山市長)は、ごみ処理施設整備基本計画を住民に説明した。ごみ焼却施設と粗大ごみ処理施設をDBO方式で整備し、概算整備費は91億800万円、20年間の運営費は88億円を試算。稼働開始目標は2031年度。候補地は志鳥地区を選定。し尿処理施設については処理水の放流方式と併せて適地を検討していく。
 組合のごみ処理は現在、大桶地区の保健衛生センターで実施。ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設は1990年3月、し尿処理施設は85年6月に竣工。組合では12年度に劣化診断を実施。新施設を建設することとし、17年度に一般廃棄物処理施設整備基本構想を策定。現在と同じ3施設が併設した整備を進めるとしていた。
 ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設は22年3月にごみ処理施設整備基本計画を策定。し尿処理施設は22年度から2カ年で策定を進める基本計画で現在と同じ河川放流方式のほか、採用例が増えている下水道放流方式を検討していくことにした。
 ごみ焼却・粗大ごみ処理施設の排水は現施設と同じクローズドシステムで場外には排水しない。志鳥地区の候補地は付近に排水の放流先となる大規模な河川がなく下水道区域からも遠い。し尿処理施設は放流方式を考慮して整備地を選定する必要があるため、組合では構成市町の那須烏山市、那珂川町の住民の意見も聞きながら計画の見直しを進める。
 ごみ処理施設整備基本計画によると、ごみ焼却施設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)の規模は39㌧/日(19・5㌧/日、2炉)で焼却方式はストーカ。粗大ごみ処理施設(マテリアルリサイクル推進施設)は4㌧/日(5時間)。
 ごみ処理・粗大ごみ施設(工場棟)の規模は約4600平方m、管理棟約400平方m、計量棟約320平方m。駐車場や洗車場スペースを設ける。周回道路の幅員は一方通行7m、対面通行10m。
 粗大ごみ処理施設は粗大ごみ・燃やさないごみを2軸式破砕機・竪型高速破砕機で破砕し、磁選機・アルミ選別機・粒度選別機で資源物を回収。ペットボトルは圧縮梱包、ビン・紙類等はストックヤードで保管する。
 ごみ焼却・粗大ごみ処理施設の管理・運営は組合が資金を調達し、施設の設計・建設・運営・維持管理を民間事業者に包括的に委託する。
 概算事業費(造成、建設地への搬入道路整備を除く)の施設整備費の内訳はごみ焼却施設が66億6600万円、粗大ごみ処理施設が24億4200万円。
 20年間の運営費内訳は受付・計量業務(組合直営)が4億6200万円、ごみ焼却施設(SPC経費含む)が62億5900万円、粗大ごみ処理施設が20億7900万円。
 候補地の面積は約2・1ha。山間部で比較的大規模な造成工事が必要。付近に岩川が流れ、南側を国道293号が横断。搬出入は293号を利用し、建設地までの道路を必要に応じて整備する。
 基本計画のスケジュール案では22年度に住民説明や測量・地質調査、23~24年度に生活環境影響調査、都市計画決定手続き、測量・地質調査、造成設計を実施。24年度から道路拡幅や造成工事、25~27年度に事業者の選定を行い、27年度に建設工事に着手。31年度後半の施設稼働を目指すとしている。
 ごみ処理施設整備基本計画及びPFI方式導入可能性調査業務はエイト日本技術開発が担当した。
 ごみ処理施設は02年にダイオキシン類削減恒久対策、11年に基幹改良を実施。粗大ごみ処理施設は11年に基幹改良、し尿処理施設は15年に基幹改良を実施した。各施設とも耐用年数を超え、今後の改修による延命化には限界がある。
 し尿処理施設整備基本計画策定業務は9月にエイト日本技術開発に委託。基本構想における、し尿処理施設の規模は40KL/日(し尿・4KL/日、浄化槽汚泥36KL/日)。概算事業費18億1764万円。資源化設備は助燃剤化、処理方式は脱窒素処理方式としている。

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