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　新ごみ処理施設整備を進める鉾田・大洗広域事務組合（管理者＝岸田一夫鉾田市長）は25日、早ければ12月中に事業者選定委員会を設立し、公共団体等が資金調達を行い、民間事業者が設計・建設と運営管理を行うＤＢＯ方式による事業者選定に動き出したい考えであることを明らかにした。また、供用開始時期について当初２０２７年４月としていたが、28年度以降となる可能性についても言及した。余剰電力については近隣の需要や実現性の観点から行わないとしている。
　新ごみ処理場は、大洗・鉾田・水戸環境組合クリーンセンターの南側敷地約４万３０５６㎡に建設する。施設規模は、エネルギー回収型廃棄物処理施設が70ｔ／日（35ｔ／日×２炉）、マテリアルリサイクル推進施設は７・１ｔ／日を見込む。施設への搬入路および造成工事は順調ならば23年度に実施する。
　搬入路は本体工事の進ちょく状況を勘案して発注。場所が日本原子力研究開発機構（大洗町成田町４００２）の東側を予定。既設私道（Ｌ１００ｍ）の拡幅と私道から施設本体に至る南北に走る道路（Ｌ１２０ｍ）の新設に着手。
　現道に関しては現況幅員約６ｍを11ｍ（片側２車線）に拡幅する。新設道路に関しても同程度を見込む。地元からの要望を受け、歩道に関しては両側に設置することを想定。
　㈱エイト日本技術開
水戸事務所が進める造成実施設計では管理用通路を含む造成設計のほか、排水や擁壁の設計業務も行う。工事について、一括での発注とするか分離とするか設計の中で詰めていく。
　25日には、新ごみ処理施設検討委員会（樋口良之国立大学法人福島大学教育研究院教授）が同組合に対し、処理方式、事業方式、余熱利用方針を盛り込んだ最終答申書を手交。岸田管理者は「答申に基づき、しっかりと整備を推進する」と述べた。また副管理者の國井豊大洗町長は「両自治体の住民の声を真摯にうけとめ、スピード感をもって事業を展開していく」と述べた。
　最終答申内容として、事業方式はＤＢＯ（公設民営）方式、処理方式を焼却方式（ストーカ式）とする。余熱利用方針では場内利用（熱利用、電力利用）を実施。発電した電力は場内利用し、余剰電力は電力会社に売却する。場外への熱供給は近隣の需要や実現性の観点から行わない。
　事業費に関して第７回検討委員会時点では公共負担額が２１６億４３００万円（単純合計）、施設建設費相当分を１５０億２８００万円と試算していた。
　施設整備基本計画については年度内に㈱エイト日本技術開発水戸事業所（水戸市）がまとめているところ。