業界記事

県技術管理課、ICT活用9工種に拡大、測量の分離推進、UAVレーザーも

2022-11-28

 県は、試行要領を改定しICT活用の適用を9工種に拡大するとともに、測量設計業務の分離発注を推進。今年度は1級河川荒川(さくら市葛城)の堆積土除去など河川工事2件で分離発注を試行するほか、積算基準書にUAVレーザーを測量手法に加え、日光土木事務所の国道461号大渡工区に適用する見通し。UAVレーザーは、UAV写真測量と地上レーザースキャナに続く活用範囲の拡大。県技術管理課によると、3次元データの活用は、ICT工事などインフラDXのベースとなるもので、徐々に導入を図っていきたいとした。
 ICT活用工事は、建設現場の生産性向上のため①3次元起工測量②3次元設計データ作成③ICT建設機械による施工④3次元出来高管理などの施工管理⑤3次元データの納品―の全施工プロセスにおいて原則、ICTを活用する。
 県はこれら5段階にICTを活用する工事を全面活用型。②④⑤のプロセスを必須としてICTを活用する工事を簡易型に区分した。
 対象工事は7工種から9工種に拡大。これまでは土工を規模の大小にかかわらず一本化していたが、土工量1000立方m以上と未満で区分するとともに、掘削や積み込み工事の小規模土工を新設した。
 9工種は▽土工(1000立方m以上)▽土工(1000立方m未満)▽小規模土工▽舗装工▽舗装修繕工▽地盤改良工▽法面工▽作業土工(床堀り)▽付帯構造物設置工。試行要領では9工種にICTを活用するため①~⑤の施工プロセスで全面活用型と簡易型を明確化(表参照)している。
 分離発注は、ICT建設機械による施工データを取得するため①3次元起工測量②3次元設計データ作成を測量設計業者に別発注する。20年度末の大芦川掘削(鹿沼市)の土工工事で初めて試行した。
 今年度は矢板土木事務所発注の荒川の堆積土除去など2件を当面試行する。業務は河川測量、期間は3カ月。
 起工測量はUAVやTLS(トータルステーション)などを用いて写真と点群を計測。データを作成するため3次元点群測量を実施する。県は積算基準書の測量手法にUAV写真測量と地上レーザースキャナとともに、10月からUAVレーザースキャナを加えた。
 日光土木の461号大渡工区は延長700mのバイパスを整備するため、平面図化と路線測量を一括して委託。成果品の納入には3次元点群測量の有効性が高いと判断した。
 同課では3次元点群測量について▽対象範囲を立体的に把握できる見える化▽任意点の距離計測や断面図作成など再測量が省略でき工期の短縮▽山間部や災害時など地上から立ち入ることが困難な区域の計測が可能▽測量作業の効率化と省力化、安全性の向上▽正確な数量算出▽点群データの相対比較で経年劣化を視覚的で定量的に把握することが可能などのメリットを挙げている。

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