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　県道路舗装協会（依田幸光会長）は24日に県庁を訪れ、建設部に対し舗装修繕事業費の増額と入札制度の改善を要望した。
　当日は依田会長のほか、平林慶則副会長、福澤栄夫副会長、北條將隆副会長、黒澤和彦理事が出向き、建設部は小松誠司次長と道路管理課の岩垂宏明企画幹が応対した。
　協会は要望書と共に、本年度に独自で行った県管理道路の損傷状況調査の報告書も手渡し「損傷が著しい箇所が多く見受けられた。安全・安心な道路を維持するため舗装修繕は不可欠」とし、道路舗装事業のさらなる推進を求めた。
　入札制度については「舗装工事における総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）の発注件数を増やすこと。また、価格以外の評価項目のバランスに気を配るとともに、『舗装施工管理技術者』の項目の追加を検討してほしい」と要望。
　依田会長は「舗装は地域により実情が違う。舗装機械は経費が掛かり、地域により保有企業数にばらつきがあるあるため相談してほしい。このままでは舗装業者が減っていく恐れがある」と訴えた。
　小松次長は「舗装の修繕は各地域から多く要望が寄せられている。舗装が傷んでいると車も傷む。土木インフラの補正は７億円と決まった。きめ細やかに順次実施していきたい。また、簡易Ⅱ型はくじ引き決定が多発しており、評価項目は全体のバランスを見ながら状況に応じて判断していきたい」と応じた。