業界記事

キヤノンなど4社認定/2社は本社機能移転/新たな設補助金、功奏する

2022-11-25

 県は24日、本社機能移転強化促進補助金等の計画4件を認定し、該当企業を公表した。次世代産業集積・カーボンニュートラル強化プロジェクト事業補助金にはキヤノン㈱(大田区)と昭和電工マテリアルズ㈱(千代田区)が対象。キヤノンが阿見町の事業所内で、開発製造・生産ラインを増設。昭和電工マテリアルがひたちなか市で生産工場を新設し、24年3月から稼働させる。本社機能移転強化促進補助金には㈱トクヤマ(山口県)と㈱セネック(新宿区)が該当した。

 キヤノンは、キヤノンセミコンダクターエクイップメント㈱と共同で申請。阿見町内の阿見事業所内において、先端半導体製造に対応した半導体用露光装置の開発・製造および生産ラインの増設を計画する。概算事業費約20億円を投じ、22年度から順次稼働させる。将来雇用を含めた雇用見込み数が約350人。補助見込み額は約1・5億円となる。同社が半導体関連の設備投資を計画していたことから、実現に至った。
 昭和電工マテリアルズはひたちなか市の山崎事業所内で、新規に開発した先端半導体向け研磨剤の生産工場を新設。概算事業費約99億円を投入。補助見込み額が約4・9億円となる。24年3月の供用開始を目指す。雇用見込み数に関しては、将来雇用含んで約150人とした。同社が海外含むエリアで工場建設の可能性を模索していたところ、新設した次世代産業集積・カーボンニュートラル強化プロジェクト事業補助金の提案により投資がまとまった。
 本社機能移転強化促進補助金に該当する㈱トクヤマは、つくば市内で研究開発業務拡大による研究所新設および新事業創出部門の一部移転を行っていく。同社が現在の研究所近隣の三菱製紙跡地を取得し、事業拡大を検討していたため、県と合意に達した。約10億円を投じて整備し、23年9月の供用開始を予定。
 ㈱セネックは、全国5カ所ある事業拠点の再編および新宿本社の境町への全面移転を決めた。約2・6億円の概算事業費を充て整備。11月に供用開始となっている。補助見込み額が約0・4億円。将来雇用含む雇用見込み数は約40人となっている。境町を通じて、本社の新規事業部移転を検討しているとの情報を県が得たため、補助制度を活用した新宿本社の全面移転を提案。居抜き物件を購入・改修した上で本社の全面移転が決まった経緯がある。

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