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県11月補正予算案の追加提案分を明らかに

2022-11-25

県(山本一太知事)は24日、11月補正予算案の追加提案分を明らかにした。補助公共事業費に220億5700万円を計上、防災・滅災事業などを進める。また、東京都にあるアンテナショップ「ぐんまちゃん家」の事業終了に伴う改修工事へ負担金2750万円を充てる。
補助公共事業は、国の経済対策を活用し、防災・減災、国土強靱化にかかる事業などを推進するために追加。220億5700万円のうち、県土整備部に200億円、農政部に11億4700万円、環境森林部に9億1000万円を配分する。
2023年3月末の賃貸借契約終了に伴いアンテナショップ事業を終了する「ぐんまちゃん家」については、建物原状回復工事に係る負担金を建物賃貸人に支払うため、工事費負担金として2750万円を計上する。
また、ゼロ国債には6億5400万円を設定。公共事業の平準化および工事の早期完了などを目指す。
このほか、豚熱発生予防の対策として、農場・豚舎内への侵入を防止するための施設整備に対して補助金を設定。離乳豚舎出入口に作業者の動線を管理し、更衣・長靴交換等を確実に実施するための前室の整備へ補助金540万円を計上する。補助率は整備費の2分の1以内で上限を1農場当たり45万円としている。また、養豚場出入口での車両消毒時に生じた汚水などによる車両の再汚染を防止するため、車両消毒エリアの舗装整備へも補助金750万円を設定している。消毒エリアの上限を50㎡とし、整備費の2分の1以内を補助する。
さらに、省エネルギー化施設等整備支援として、きのこ等生産事業者に対して、旧型のヒートポンプから省エネ効率の高いヒートポンプへの入れ替えに対する整備補助に330万円を盛る。なお、補助率は整備費の2分の1としている。
なお、既に提示した県11月補正予算案では、関根発電所(前橋市関根町)のリニューアルに向け、工事費に2023年度から29年度までの債務負担行為として58億円を想定しているほか、23年度までのゼロ県債として◇公共治山委託=500万円◇公共治山工事=1億5000万円◇道路維持修繕委託=4億8400万円◇道路維持修繕工事=600万円◇地域道路管理委託=8000万円◇河川維持補修委託=5億1000万円――を設定。さらに、県営住宅維持修繕業務委託として23年度の債務負担行為に3993万円、団地造成事業会計では中毛のG地区で測量設計委託料を23年度債務負担行為で4200万円盛り込む。
一般会計は、今回の追加予算221億7300万円と既に提示した11月補正予算案53億5300万円と合わせて、総額を8875億9200万円としている。

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