業界記事

県道路公社、日光道 集中管理へ23年度詳細設計、光技術活用し情報施設計画

2022-11-21

 県道路公社は、日光宇都宮道路(日光道)の道路情報施設計画の策定に着手する。光ケーブルの新設や情報板の更新に併せ、渋滞や災害情報など提供の幅を広げ集中管理する仕組みを構築する。同公社によると、年内にも計画策定業務を委託。光技術を活用し道路管理施設に関する基本計画を策定。2023年度にも計画を具体化するため詳細設計に移行する。光ケーブルは日光道30・7㎞のうち現在一般競争入札で公告中の日光IC~清滝IC間6㎞の整備で完了する。
 日光道の伝送システムとメタルケーブルは旧道路公団が1971年に整備し05年6月に移管された。県道路公社は最新の情報提供システムに更新するため、19年度から光伝送システムと光ケーブルの新設に着手。23年度の完了を予定している。
 日光道には情報板が27基あり、日光~清滝間の光ケーブル整備に併せ15基の更新を予定するなど、順次整備を進めている。
 光技術の使用状況は現在、大沢IC~日光IC間の非常電話、情報板、速度規制標識などの情報通信処理の往来に限定されているという。計画策定は新設の光ケーブルによる大容量技術の活用に向け、可能性を調査していく。
 光技術を活用し集中的な管理システムを構築することで、無理のない計画的な執行が可能となるほか、道路管理業務の機能の維持と向上が期待できるとした。また、NTT回線利用から自営回線への切り替えにより年間経費の縮減にもつながるという。
 想定される具体的活用では、監視カメラ、デジタルサイネージ、交通量観測(トラフィックカウンター)、重要施設の監視、違反監視、無線ネットワーク連携、逆走車両の検知、非常電話のタブレット化、関係機関との災害連携など。
 日光道は東北道を経由し、全国の高速道路網につながる。ネクスコ東日本と情報を融通すれば、圏央道や首都高など首都圏の広域的な渋滞情報も提供できるとした。PAやSAには市町村独自のイベントといった地域の情報を提供するなど多様化している。

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