業界記事

　全国建設労働組合総連合（全建総連、中西孝司中央執行委員長）は、18日に東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂にて「物価高騰から仕事と暮らしを守れ！11.18賃金・単価引き上げ予算要求中央総決起大会」を開催し、賃金・単価の引き上げを求め行進を行った。
　中西委員長は「私たちを取り巻く状況は長引くコロナ禍やウクライナ侵攻、そして止まらない円安の影響で物価高騰が続き、国民生活、日本経済に大きな影響を与えている。建設産業においても建設資材高騰や納期の遅延が続き、非常に大きな打撃を受けている。そうした状況を踏まえ全建総連は７月から８月にかけて各政党や関係省庁に対し速やかに対応するように強く要請をしてきた。物価高騰から仕事と暮らしを守ることが、われわれに課せられた使命だ」と熱弁をふるった。
　大会では厚生労働省、国土交通省、財務省へ向かう交渉団の決意表明や全建総連としての基調報告、最後に大会決議案の採択が行われた。
　全国から約２０００人の建設労働者が参加。物価高を上回る賃金・単価の大幅引き上げ、建設国保（国民健康保険組合）の育成、強化などを掲げ、日比谷公園から東京駅近辺までデモ行進を行った。