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　建設コンサルタンツ協会北陸支部新潟地域委員会は15日、担い手の確保・育成や働き方改革の推進に向けて、新潟市幹部との意見交換を行った。納期の平準化や建設ＤＸの推進、安定事業量の確保などを要望し、市では、さらなる平準化に努めるとともに、完了検査でのウェブ会議システムの活用、中長期的な発注見通しの拡大を検討する考えを示した。
　新潟市の２０２２年度第４四半期納期は、業務件数３１９件に対し１４３件、45％と見込まれ、うち３月納期は１０３件で32％となる見通し。協会側が目標とする第４四半期35％、３月納期15％以下には届かないものの、年々改善傾向にある。引き続き繰り越し制度や債務負担行為の活用、早期発注など、平準化に取り組む方針だ。
　また建設ＤＸの推進では、建コン協からウェブ会議システムによる遠隔での完了検査の実施をはじめ、電子契約、ＢＩＭ／ＣＩＭ、統一的な入札参加資格審査申請の導入を要望。
　市では完了検査でのウェブ会議システムの活用について、検査は原則、立ち会いが必要としたものの、希望がある場合は事前相談に応じる方針。また電子契約は現在、実証を進めており、ＢＩＭ／ＣＩＭについては庁内でハード、ソフトの課題検討を行っていることを説明。入札参加資格審査申請の統一化については独自のシステムを活用していることから難しいことを伝えた。
　安定的な経営環境の実現には設計ストックの確保、中長期的な見通しの公表が求められ、現在、事業期間５年以上かつ10億円以上の事業を公表している中長期的な発注見通しの拡大を検討する。
　そのほかワークライフバランスの推進へ、ウイークリースタンスを周知徹底し、適切に対応することを確認した。
　大平豊副支部長は、ＳＤＧｓや働き方改革の実現、安定事業量の確保を求め「協会のイメージアップや人材確保につなげる。労務環境の改善が図られつつあるが十分とはいえない」と求め、新潟市の柳田芳広都市政策部長は「ＤＸの推進などにより公共事業を取り巻く環境は変化している。さらなる建設分野のＤＸに取り組み、働き方改革と生産性の向上に努める」とした。
【写真＝業界課題と現状を共有】