業界記事

資材高騰などテーマに県関係課長と意見交換/港湾空港建設協会

2022-11-18

 新潟県港湾空港建設協会(本間達郎会長、本間組社長)と全日本漁港建設協会新潟県支部(本間達郎支部長)は合同で14日、新潟県関係課長との意見交換会を新潟グランドホテルで行い、諸課題について意見を交わした。
 当日は県の港湾整備課、河川管理課、河川整備課長、漁港課、水産課の各課長らが出席。協会からは本間会長、野上隆副会長(中元組)、渡邊孝副会長(谷村建設)らが出席した。
あいさつで本間会長は「私たちは港湾、漁港、海岸工事を通して建設業が将来にわたり、経済、社会の発展に寄与し続けるため、各社が取り組んでいる働き方改革、担い手の確保育成、生産性向上には、企業経営の安定的基盤確保が大変重要な課題であり、そのために公共事業の予算確保が必要だ」と述べ、来年度の関係事業に十分な予算が確保されるよう要望した。
 今回の議題は、来年度の事業展望や継続的な予算確保など8項目。そのうち資材の高騰については「生コンクリート等資材単価が高騰してから、県単価がその単価に変更されるまでタイムラグがあり、その間、受注者負担になっているのが現状。単価変更を速やかに行っていただくか、実勢価格での設計変更対応ができないか」と、会社運営に大きな打撃を受けている厳しい現状を伝え早期の対応を求めるなど意見を交わした。
【写真=本間会長、8項目がテーマとなった】

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