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　松戸市は、３日に開いた公共施設再編検討特別委員会で、市役所機能再編整備検討報告書を提示した。市役所の整備手法として、「新拠点ゾーン移転建て替え」のＡ案、「現地で全部建て替え」のＢ案、「現地で一部建て替え（議会棟・別館は再利用）」のＣ案について比較・評価を実施した結果、概算事業費２４９・２億円、事業期間約８年のＡ案が最も優れているとして「新拠点ゾーンへの移転・建て替えが望ましい」と報告した。
　候補地比較における評価項目は、災害対応拠点、まちづくり、市民サービス等、事業スケジュール、事業の実現性の５つの視点。
　市役所整備の前提条件として▽新拠点ゾーンへの多機能拠点づくり▽相模台地区土地区画整理事業の完遂▽地震時の安全性確保と地震後の業務継続▽耐震安全性の分類を構造体Ⅰ類・建築非構造部材Ａ類・建築設備甲類とする▽執務・議会床に３万４９８０㎡を確保▽駐車場台数２８０台――などを挙げた。
　Ａ案については、執務スペースや駐車場の仮移転先の確保が不要であることから実現性が高く、災害対応拠点やまちづくり等の全ての視点において優れているとした。Ｂ案およびＣ案に関しては、執務スペースや駐車場の仮移転先確保のめどが立たず、事業スケジュールやにぎわい向上への効果等において劣ると評価した。
　事業期間は、Ａ案約８年、Ｂ案約13年、Ｃ案約12・５年を想定。また、建て替えに伴う移転回数は、Ａ案１回、Ｂ案３回、Ｃ案５回を見込んでおり、ともにＡ案が優れているとした。
　概算事業費は、Ａ案２４９・２億円、Ｂ案２５９・７億円、Ｃ案２５３億円。一方で、現地建て替えのＢ案およびＣ案を選択した場合でも、新拠点ゾーンをまちづくりに活用するため「まちづくり基盤整備関連費52億円」が別途、必要となる。
　市役所の整備に当たっては、諮問機関として、整備に係る計画等の策定に関する事項等について調査・審議する「市庁舎整備検討委員会」を４月に設置。これまで５回にわたって開催しており、９月上旬の中間答申および概要骨子、２０２３年３月上旬の最終答申を予定している。