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　県は３日、「県公共工事契約業務連絡協議会」と「公共工事に係る暴力団等排除連絡会」の合同研修会をウエブ会議形式で実施した。県警協力の下、公共事業に対する不当要求を想定したロールプレーイングの様子を共有し、反社会勢力の排除で関係者が対応を確認した。
　新井哲也総務部契約局長は「契約業務の適正化、不当要求の手口と対応方法などを再認識していただきたい」と話した。
　工事現場近くに居住するという男２組からの圧力をシミュレーション。「工事の騒音で眠れなくなり、職場も解雇された」と発注担当事務所に訴えてきた場合の立ち回りを実践した。
　研修講師を県警察本部刑事部組織犯罪対策局捜査第四課の担当者、県側の当事者役をさいたま県土整備事務芝川改修事業担当の職員が務めた。
　不当要求排除の研修後は、「県における入札契約の改善に関する取り組み状況」（講師＝国土交通省不動産・建設経済局建設業課）、「建設業の働き方改革および業務委託のダンピング対策」（同＝県総務部入札課）、「前払い金保証制度および電子保証の概要」（同＝東日本建設業保証）と題した講演も行われた。