業界記事

【ダンピング対策】業務の取組み「見える化」/市区町村で未導入目立つ

2022-08-02

 国土交通省は、品確法運用指針に基づく発注関係事務の業務に関する実施状況調査結果のうち、地方自治体におけるダンピング対策の取り組み状況を初めて「見える化」した。市区町村別に低入札価格調査または最低制限価格の制度導入状況が分かるよう色分けした地図を公表したもので、都道府県内や近隣の自治体の取り組みを参考に改善を促している。
 調査は2021年7月1日時点における実施状況をまとめたもの。低入札価格調査制度と最低制限価格制度がいずれも未導入の市区町村は1741団体のうち853団体あり、約半数を占めるなど工事と比べて取り組みに遅れが出ている。
 今回の「見える化」では、①測量②建築コンサルタント業務③土木コンサルタント業務④地質調査の4業種について、▽4業種全てで低入調査・最低制限ともに導入済み▽4業種全てで低入調査・最低制限のいずれかを導入済み▽一部業種で低入調査・最低制限のいずれかを導入済み▽いずれの制度も未導入に―分類し、4色に分けた地図で状況を示した。
 都道府県別の市区町村の制度導入割合を見ると、石川県と長崎県は制度未導入の自治体がない。未導入の割合が低いのは、三重県(6・9%)、広島県(13・0%)、鹿児島県(18・6%)など。一方で未導入の割合が高いのは香川県(82・4%)、愛媛県(75・0%)、大分県(72・2%)などとなる。
 国交省では、品質の確保や担い手の育成・確保等に支障を来すことがないよう業務でもダンピング受注防止が必要であるとし、1日付で地方自治体に対して業務のダンピング対策の強化に努める要請を出した。
 詳細は国交省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00124.html)を参照。
     ◇
 関東甲信越10都県の市区町村未導入割合は以下の通り。
 ▽茨城県(65・9%)▽栃木県(68・0%)▽群馬県(54・3%)▽埼玉県(49・2%)▽千葉県(61・1%)▽東京都(45・2%)▽神奈川県(21・2%)▽新潟県(30・0%)▽山梨県(66・7%)▽長野県(48・1%)

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