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　真岡市は老朽化施設（小中学校を除く）を対象に今年度末を目途に再編方針を固める。統廃合を含めた集約や複合化、機能強化による建て替えなどで、対象施設数は社会福祉協議会が入居する総合福祉保健センターなど１０棟程度を見込んだ。石坂真一市長が本紙のインタビューに答え、人口減少を見据え適正規模に見直しを進めている一環とした。取り組みは市庁舎北側の複合交流拠点施設、建て替えや機能を強化する学校給食センターで始まっている。（２面に石坂市長インタビュー）
　市が２０１６年度末に策定した公共施設等総合管理計画では、５６年度まで４０年間で延べ床面積を２５・５％削減することを目標とした。延べ２９万８０００平方ｍを約７万６０００平方ｍ縮減し２２万２０００平方ｍ規模とする。
　同計画によると、複合交流拠点施設に内包する子育て支援施設は老朽化や耐震強度不足のため移転について検討。学校給食センターは老朽化を理由に、旧真岡市地区を担当する第１学校給食センターの再整備の必要性を盛り込んだ。総合福祉保健センターも機能の再編の必要性を推進し、老人憩いの家は廃止を示している。市は庁内関係各課長らで構成する公共施設等総合管理計画策定委員会を１６年６月に設置している。
　複合交流拠点施設は、市役所北側の一般県道西小塙真岡線を挟んだ敷地面積４１９７平方ｍに建設。内包する施設は①図書館２５００平方ｍ②こども図書室５００平方ｍ③閉架書庫１７０平方ｍ④子育て支援センター１１５０平方ｍ（子ども広場９８０平方ｍ）⑤地域交流センター４４０平方ｍ⑥駐輪場１００台以上⑦駐車場３０台以上（うち身障者用５台）―以上の面積を確保する条件で募集要項をまとめた。
　第１学校給食センターは旧コンピューターカレッジ南側（下籠谷４３９６ほか）を建設地に選定。整備手法は従来方式とし、想定事業費は２５億６０５２万９０００円を試算。本体建設工事は２３年度中に着手する。期間は１６カ月を想定。２４年度に運営事業者を選定し、２５年度の供用開始を目指す。
　新学校給食センターは２階建て建築面積約２２００平方ｍ、延べ面積３０００平方ｍ程度を想定。外構面積は７１００平方ｍ程度（緑地、付帯施設含む）とした。配送エリアの見直しで納入数は５０００食とし、残り１０００食を久下田にある第２学校給食センターの設備を増強し補う。
　最大１００食分のアレルギー対応専用調理室の設置や対応食調理で充実した除去食、代替食を提供できる設備・機器類を導入。これらの施設は第２学校給食センターにも新設する計画。