業界記事

８月１日から適用へ

　関東地方整備局は２０２２年度総合評価落札方式などの実施方針で、若手技術者活用型の配点変更や自治体実績活用型を自治体実績チャレンジ型ヘ名称変更し評価項目を追加するなどを策定。８月１日以降に公告する案件から適用する。
　若手技術者活用型は35歳以下の活用を促進し、将来技術者として必要な技術的能力の向上、技術者の育成・確保を推進するため、13年度から試行開始した。さらなる担い手確保の観点から、配置予定技術者の技術力に「若手技術者の育成指導の実施・２点」を追加。さらに、企業の技術力で「若手技術者の活用」の配点を２点から３点に引き上げる変更などを行う。
　自治体実績活用型については、国（関東整備局）の実績がない企業の参加を促すため、13年度から試行している。都県政令市の工事成績などの評価は20年８月改定で標準的に評価しているが、なお一層の地元企業の参加促進を図るため、名称を「自治体実績チャレンジ型」に変更。企業の技術力30点、配置予定技術者の技術力10点とし、40点となる配点を見直す。
　そのほか▽「関東整備局における入札・契約制度」を章立てし、施工時期の平準化に向けた取組などを記載▽従業員への賃上げを実施する企業に対する加点評価を適用▽「女性の活躍に向けた公共調達および補助金の活用に関する実施要領」の改正を受けて、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価見直し－－などを実施する。
改定の詳細はホームページ（https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000004.html）を参照。