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　国土交通省は、２０２０年７月に開始した「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の１００万円控除制度」の利用状況をまとめた。20年７月から21年12月までの間で、地方自治体が低未利用土地等確認書を交付した実績は５１５０件となっている。全都道府県で交付実績があり、平均は約１１０件だった。譲渡前の状態については、空き地が55％で、譲渡後の利用は住宅が61％を占めている。所有期間に関しては、30年以上保有している土地等が約６割となり、51年を超えるものが28％で最も多い。
　同制度は、地方を中心として全国的に空き地・空き家が増える中、新たな利用意向を示す人への土地譲渡を促進するためのもので、土地の有効活用による投資の促進や地域活性化、さらなる所有者不明土地の発生予防を図ることが目的。土地とその上物の譲渡の対価の合計額が５００万円以下で、都市計画区域内の低未利用土地などが対象となる。
　１件当たりの譲渡の対価は平均２４７万円。確認書交付数の上位は、都道府県では１位が北海道（３５１件）、２位が茨城県（３２５件）、３位が鹿児島県（２４４件）。市町村別では１位が宮崎県都城市（94件）、２位が山形県鶴岡市（64件）、３位が津市（57件）となっている。