業界記事
関東財務局は7月の経済情勢判断を「持ち直している」
2022-07-28
関東財務局は2022年7月の管内における経済情勢報告で、総括判断を「供給面での制約の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」とした。前回の4月と比較し『継続判断』となっている。公共事業では前払金保証請負金額をみると都県、市区町村は前年を上回っているものの、国、独立行政法人等で前年を下回っており、全体として「前年を下回っている」判断となった。
先行きについては感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化がみられるなかで、原材料価格の上昇や供給面での制約による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響や為替の動向を注視する必要がある。
判断の要点として、個人消費はスーパー販売額、家電販売額などが前年を下回っている一方で、百貨店販売額、コンビニエンスストア販売額などが前年を上回っているほか、宿泊や飲食サービスは持ち直しており、緩やかに持ち直している。
生産活動は供給面での制約の影響がみられるなか、生産用機械などが増加しているものの、電気機械が減少しているなど、持ち直し向けた動きに一服感がみられる。雇用情勢は持ち直している。
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