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　埼玉県解体業協会（河野富美男会長）は26日、県議会の中屋敷慎一議会議長を訪ね、県発注の解体工事に関わる改善検討などの要望を行った。解体工事施工技士の一層の配置拡大や、解体工事に総合評価方式や、工事成績成績評定の取り扱いの見直しなどを求めた。中屋敷議長は「しっかり内容を確認し、担当部署らと協議を進める中で力になれるよう努める」と答えた。
　河野会長は、解体工事に対する一般の認識はまだ十分に広がっていないと指摘。「解体工事はなくてはならない業種。都市化や解体構造物の複雑多様化が進む中、県民の安心安全を確保するためにも要望に参った」と伝えた。
　解体工事施工技士の配置は、２０２１年度から県の総合評価方式の加点項目に組み入れられている。要望書受け渡し後の意見交換で、都市整備部営繕課の担当者は「今後も総合評価を採用した工事では加点項目としていきたい」と報告した。
　協会側は、登録基幹技能者講習の職種に解体が新たに加わり、23年度から講習が始まることを受け、総合評価以外の工事での配置促進の必要性を訴えた。
　最近の解体工事は、対象構造物の複雑多様化や立地条件などから、工事成績評定や総合評価の在り方を課題とする見方が業界内にはある。
　協会側は「２件以上の成績評定平均点の評価（現状は１件でも可）」、「経営事項審査にもある解体工事の売り上げ比率の評価」、「解体工事に特化した成績評定の評価項目の検討」を求めた。
　県土整備部建設管理課は「担当によって、工事成績評定の設定にばらつきが出ている恐れもある。運用の標準化にしっかり取り組み、公平性を確保したい」と説明した。具体案の一つとして、協会側は「平均点の算定を現状の過去５年間で１件から、10年間で２件以上にするなどの工夫も検討いただきたい」と提案した。
　総合評価における売り上げ比率の評価、解体に特化した成績評定の要望に対しては、国や他自治体の状況を注視・研究していく考えを県は示した。
　中屋敷議長は、県内業者の受注機会の確保につながる前向きな検討の重要性を強調した。