業界記事

県都市整備部・第17回空き家対策連絡会議開催

2022-07-26

現状や課題を把握

 県都市整備部は22日、埼玉教育会館で、第17回埼玉県空き家対策連絡会議を開催した。市町村、県内の関係団体などの構成員が集まったほか、一部はWebにより参加、空き家の現状や取り組み状況などの情報が示され現状や課題を把握した。
 冒頭、会議の議長を務める関根昌己副部長が、日ごろから空き家対策を推進していることに対して感謝を示した上で「空き家に、しない、使う、壊すという3つの柱で、さまざまな取り組みを実施してきた。寄居町における空き家対策の活動内容や空き家活用事例の報告、川口市での財産管理人選任申し立て事例などを紹介いただく。空き家に関して、ともに考え、知恵を絞って、つながりを作っていく場。会議を通じて、空き家対策がさらに推進することを祈念する」とあいさつした。
 はじめに、建築安全課の担当者が「埼玉県の空き家対策について」を紹介。北部と秩父地域で空き家率が高いこと、南部、北部、秩父地域において空き家戸数が多いことを説明し、相続おしかけ講座や空き家の持ち主応援隊、空き家バンクといった各種取り組みを講じ、対策を行っていることを話した。続いて、関東地方整備局建政部住宅整備課が「空き家対策等に関する政策」をテーマに、国の補助金を活用した全国における空き家率の状況や、空き家対策総合支援事業の事例などを紹介した。
 休憩をはさんで、地域おこし協力隊による空き家活用の取り組みや財産管理人選任申し立て事例が示された。
 そのほか、財産管理人制度の活用や空き家バンクの物件登録促進などについて報告を行った。

【写真=関係団体などの構成員が集まった】

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