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　政府は、国土強靱化基本計画の見直しに向けた、脆弱性（予備）評価の実施方針の素案をまとめた。現行の脆弱性評価は、「起きてはならない最悪の事態に至るプロセスの分析」（フローチャート分析）と施策の進捗状況を評価する重要業績指標（ＫＰＩ）評価で行い、国土強靱化を推進する上で必要な事項を整理し、結果を踏まえて基本計画で施策の推進方針を策定している。次期計画の策定に当たっては、現行の評価手法の改善を図りつつ、強靱化施策の推進による減災効果の定量化を試行導入する方向で評価を実施する。
　おおむね５年ごとに見直しを図る基本計画を変更する際には、あらかじめ脆弱性評価を行うことになっている。減災効果の定量的効果については、首都直下地震をはじめとする国難級の災害における被害想定や対策効果に関する先行調査事例等を参考に、国土強靱化施策がもたらす減災効果（人的被害・資産被害・経済被害など）の定量的分析を試行的に導入する。
　フローチャート分析の見直しでは、最悪の事態へ至るプロセスを表現している流れの要点を説明ポイントとして整理、分かりやすさを充実させる。
　ＫＰＩ評価に関しては、個々の施策の達成水準・進捗状況・将来目標について評価・分析を行うとともに、ＫＰＩを地域別に分析し、地域ごとに異なる災害リスクとの関係性を分析する。例えば住宅・建築物の耐震化については、住宅の耐震化率は着実に向上したものの、いまだに８割台にとどまっていることから、２０３０年には「耐震性の不足するものをおおむね解消」することを指標に加える見通しだ。