業界記事

管路は全長14kmで計画/内原北部地区の農集排事業

2005-11-12

 水戸市は、今年度に国の事業採択を受けた農業集落排水事業の新規地区「内原北部地区」について、来年度から管路工など施設工事に本格的に着手する。現在、市では基本設計及び全体実施設計の策定を進めており、今年度末を目途に管路の整備延長など来年度の事業内容を詰めていく方針だ。なお、同地区の事業期間は平成17年度から22年度までの6年間で、総事業費は15億8000万円を見込んでいる。
 この内原北部地区は、水戸市内の旧・内原町区域内に位置する。
 施行対象区域は、田島、黒磯、牛伏、有賀北、有賀中、有賀南の6集落で、計画面積は48ha。処理計画量は、計画人口1370人、計画戸数285戸を想定している。
 施設計画によると、処理施設は敷地面積1600㎡に、計画日最大汚水量452立方m/日の処理能力を有する施設を整備する。
 管路施設の概略延長は14・8km。ポンプ施設は12箇所を設置する。
 総事業費は15億8000万円で、事業期間は今年度から平成22年度までの約6年間を予定している。
 事業初年度となる今年度は、基本設計を(社)地域資源循環技術センター(東京都)、全体実施設計を茨城県土地改良事業団体連合会(水戸市)に委託し、それぞれ策定を進めている。
 これにより今年度末での事業進捗率は4・8%となる見通し。
 来年度からは、管路施設工など本格的に工事に着手する予定だ。市では、設計がまとまる来年末を目途に来年度の事業概要の詳細を詰めていく方針だ。
 今後の整備スケジュールについて、事業が順調に進めば、処理施設の建設工事を平成21・22年度の2か年継続で実施する見込み。

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