業界記事

宿泊施設など盛る/ホームレス支援計画に

2005-11-11

 さいたま市保健福祉局が作業を進めている「ホームレス支援計画策定業務」がほぼまとまり、12月のパブリックコメントを予定している。市民からの意見を受け、修正を加えながら成果品を仕上げるため、計画を実施するための予算措置は早くても18年度補正予算からとなりそうだ。主な施策には、緊急一時宿泊施設整備や、相談推進事業などが盛り込まれているもよう。
 ホームレス支援計画作成作業は、庁内関係部局で進めてられており、28日に予定されている政策会議に内容を諮問する。
 具体的な施策は明らかにされていないが、14年度に10年間の時限立法として成立したホームレス自立支援法に基づき、「自立支援」「緊急一時宿泊(シェルター事業)」「ホームレス総合相談推進」「ホームレス能力活用推進」「日雇労働者等技能講習」「ホームレス等試行雇用」などの事業の中から、市の状況に応じた対策を構じるもようだ。
 同法による「ホームレス」は、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を起居の場所とし、日常生活を営んでいる者として定義。市職員が行った目視調査では、150人を超えているという。
 計画策定は、年度末となるため、18年度当初予算には関連経費の計上は困難とし、早くても補正予算などで対応する方針。このうち、シェルター事業については、小規模な施設を想定しており、設置場所などが決定すれば、建設工事に着手したい意向。

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