業界記事

建設業(2364億円)で-8・7%/県内総生産13兆1302億円

2005-11-10

 県は9日、平成15年度の県民経済計算年報を公表した。それによると、名目の県内総生産は3兆1302億円で前年度より率で1・1%、金額で338億円それぞれ少なくなった。前年度より、製造業で4・0%増加する一方、建設業(2364億円)で8・7%、不動産業で6・8%のマイナスとなっている。
 同年度の県内総生産は名目で3兆1302億円と前年度より1・1%減(名目経済成長率)。また、物価変動で再評価した実質では3兆3194億円で同0・6%増(実質経済成長率)となった。県内総支出のデフレーター(価格変動の影響を修正する物価数値)は6年連続減の94・3となった。
 このうち、建設業の名目総生産は公共土木などが減少したことにより、2364億円と前年度より4・1%、225億円の減少となった。不動産業(4294億円)も、住宅の市中平均家賃の減少などで同6・8%、312億円の減。
 一方、製造業は7511億円で、同4・0%、291億円の増を見せた。電気機械、窯業・土木製品などの増加が要因となっている。
 同年度の本県経済は全体的に回復に向けた動きを維持しているが、生産は横ばい圏内の動きとなっていた。最終需要を見ると、設備投資が増加を続けているものの、公共投資、住宅投資は前年を下回った。この間、個人消費は盛り上がりを欠いた動きとなった。雇用・所得では有効求人倍率が横ばい傾向で推移した。

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