業界記事

法令遵守とリスク管理/改正独占禁止法で講習会

2005-11-09

 日本建設業団体連合会、全国建設業協会、日本土木工業協会、建築業協会の4団体は7日、「改正独占禁止法」講習会を東京・大手町の経団連ホールで開催した。講師は公正取引委員会経済取引局総務課の河野琢次郎企画室総括補佐。河野氏は改正独禁法のポイントを説明したあと、「法令遵守を前提に独禁法違反を起こさない社内体制の整備、独禁法違反を発見した場合の対処などリスク管理を徹底し、努力した者が報われる社会を目指していかなければいけない」と締めくくった。
 同講習会は東京地区を皮切りに今月中に全国9地区で開催されるもので、改正独禁法の来年1月4日施行ということもあり、会場は満員の盛況。冒頭、日本建設業団体連合会の小鷲茂副会長兼専務理事が「独禁法は四半世紀ぶりの大幅な改正なので、今回の講習会をもとに改正の内容を理解し、社内の周知徹底に努めてほしい」と挨拶した。
 このあと、河野氏が登壇し、「独占禁止法とその改正の概要」と題するテキストをもとに改正独禁法のポイントを説明した。
 河野氏は、今回の改正独禁法の主要なポイントとして▽課徴金制度の見直し▽課徴金減免制度の導入▽犯則調査権限の導入等▽審判手続等の見直し、の4点をあげた。
 「課徴金制度の見直し」では、私的独占、購入カルテルに対しても課徴金を賦課するなど対象違反行為の拡大を始め、課徴金算定率の引き上げ(製造業等・大企業10%、中小企業4%)、繰返し違反行為を行った場合の加算(課徴金5割増)、違反行為を早期にやめた場合の軽減(課徴金2割減)など。
 「課徴金減免制度の導入」では、事業者名を秘匿しての事前相談も可能。地方の事業者の報告の機会均等を図るためファクシミリを利用しての報告書の提出。公取委の調査開始日前の場合、違反行為の概要を記載した報告書を提出し、課徴金減免制度の利用を申し出る旨の第一報を先に入れた者の順位を優先など。
 「犯則調査権限の導入等」では、中小企業等に不当な不利益を与える不公正な取引方法等の違反行為に対する確定排除措置命令違反罪に係る法人重科の導入、調査妨害等に対する罰則の引き上げ・両罰規定(法人に対する刑罰)など。
 「審判手続等の見直し」では、意見申述等の事前手続を設けた上で排除措置命令を行い、不服があれば審判を開始(勧告制度を廃止)。審判官審判に関する規定の整備など。

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