業界記事

公共投資「今後もマイナス」/県内金融経済概観

2005-11-08

 日本銀行甲府支店は、11月の県内金融経済概観を発表した。県内景気については「全体として回復に向けた動きを維持した中で、生産は上向きの動きとなっている」としているものの、住宅投資や公共投資については、それぞれ2期連続で減少。特に公共投資は、県の予算を勘案した結果「今後もマイナス基調を脱し得ない」と、厳しい見方を示している。
 同銀行甲府支店が毎月発表している県内金融経済概観は、「実体経済」と「金融経済」に大きく分け景気を判断しているもの。実体経済は、個人消費をはじめ、公共投資、住宅投資、設備投資、生産、雇用-の6項目で構成。また、金融経済は、預金残高や貸付残高など5項目から概要を追っている。
 今回の内容では、判断を上方修正しており、「電子部品、半導体製造装置関連、産業用機械関連を中心に上向きになっている」と明記。また、IT(情報技術)関連を中心に、「先月から明らかに上向いている」-ともしている。
 その一方で、公共投資は「2期連続で前年を下回った」としており、今年4~6月は前年に比べ14・2%の減。また、今年7~9月は同比0・9%減としている。
 また、住宅投資も「2期連続で前年を下回った」としており、新設住宅着工戸数は、持ち家系、貸し家系ともに2期連続で前年に比べダウン。同投資は、今年4~6月が前年比1・2%の減で、今年7~9月が8・1減。7~9月の住宅投資の減少については、「県内の着工ブームが昨年12月ごろから今年3月ぐらいまで伸びてきており、この夏に少し落ち着いたからではないか」と見ている。

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