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　関東地方整備局が全工事を対象に積極的に導入を進めている遠隔臨場の２０２１年度試行状況が明らかになった。10月末日時点で、全発注工事約７００件のうち36事務所・４２８工事を試行実施している。20年度の31事務所・１６６工事と比較すると工事件数は約２・６倍になっている。
　試行実施している４２８工事のうち、契約後協議による発注者指定が２７６件・65％。当初からの発注者指定は３億円未満83件・19％、３億円以上38件・９％、本官（本局扱い）31件・７％との区分となった。
　受注者へのアンケート（全体40件）によると、22年度以降も遠隔臨場の実施を希望する回答が39件・97％となり、そのうち受注者が費用の一部または全額を負担するとしても希望する回答が19件・47％となった。
　21年度の試行方針は、予定価格４・５億円以上の本官（本局発注）工事および３億円以上～４・５億円未満となる分任官（事務所発注）工事は全て発注者指定型で導入し、経費の全額を発注者が負担する。さらに、３億円未満の工事についても受注者へ意向を確認した上で、事務所長が発注者指定型に適用することができる。