業界記事

予算編成方針を公表

2005-11-08

 東村・吾妻町合併協議会は、18年度の新町予算編成における基本方針及び留意事項を明らかにした。それによると18年度予算は、4月から6月までの3か月間の暫定予算と本予算を編成するとし、暫定予算は、町長職務執行者による編成となる。作業は、1年間(18年4月1日から19年3月31日、まで)の通年予算として行い、同作業終了後、一定の基準により3か月間の暫定予算を編成する。予算編成にあたっては、新町建設計画や合併協定書及び合併協議会における協議結果を指針として行うものとし、行財政を取り巻く環境が引き続き厳しい状況であることを踏まえ、財源・事務事業の全般に渡った根本的な見直しを行い、最少の経費で最大の効果が上がるように創意工夫することとしている。
 新町の特別会計と企業会計の編成については、経費の節減に努め、独立採算性の確保に努めるよう指示しており、特別会計は、国民保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、簡易水道特別会計(東簡易水道事業、吾妻簡易水道事業)、下水道事業特別会計(公共下水道事業、東浄化槽整備事業、吾妻浄化槽整備事業、東農業集落排水事業、吾妻農業集落排水事業)、吾妻特別養護老人ホームいわびつ荘運営事業特別会計、東温泉事業特別会計、東地域開発事業特別会計とし、企業会計は、水道事業会計、国民宿舎事業会計としている。
 なお、編成留意点における歳出に関しては、18年度予算要求は、17年度当初予算額以下(人件費、扶助費等の義務的経費は除く)を目指すとしている。

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