業界記事

新住宅マスプラ策定へ/18年度早期に委員会

2005-11-08

 県建築住宅課は、現行の住宅マスタープランが17年度で終了となることから18年度秋口をメドに新住宅マスタープランを策定する。プランの計画期間は、概ね10年間を予定している。
 18年度早期に教育、福祉、環境等の分野における学識経験者などで構成する委員会を設置し、同プランを作成する。また、同委員会での基礎資料となる、今後の人口動態調査や中心部における人口推移、高齢者の割合等の調査を9日に入札し、業務委託する。
 県が作成するマスタープランは、市町村営住宅を含む公営住宅や民間住宅など、県内全体を網羅する約70万戸を対象とする今後の住宅施策の指針。国では、公営住宅施策について従来の新規整備から既存施設のストック活用へと方向転換の姿勢を打ち出しており、来年の通常国会へ新たな法令として住宅基本法を提出する動きを示している。
 県においても既存施設の長期活用に重点を置くとともに、新プランでは公営住宅における県と市町村の役割についての見直しや、耐震改修計画などを盛り込む考え。
 なお、11月1日現在の県営住宅は、106団地、483戸となっている。

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