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　埼玉県建設業協会（埼建協）と県土整備部の意見交換会が24日、さいたま市南区内の建産連会館で開かれた。建設現場の４週８休など働き方改革の推進や、最近の社会情勢を踏まえた受発注者の適切な対応などについて認識共有した。
　埼建協の伊田登喜三郎会長は、建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制（２０２４年４月から）が迫っていることを受け、「４週８休などの拡大に向けた一層の指導をお願いする」と要望。最近の原油・木材など建設資材の価格高騰、納品遅れなどに即応した単価設定も求めた。
　北田健夫県土整備部長は、受発注者連携で取り組み強化する考えを伝えた。意見交換では働き方改革のほか、公共事業予算の安定・継続的な確保、入札制度や設計・積算の改善などを話しあった。