業界記事

全体では回復続く/最近の県内経済情勢/前橋財務事務所

2005-11-08

 関東財務局前橋財務事務所は、県内の最近の経済情勢についてまとめた。それによると、「全体としては回復の過程にあるものの、弱い動きが一部に続いている。その中で、弱さを脱する動きも徐々に表れている」と総括判断した。建設関連の住宅建設については、一進一退を繰り返す動きになっているとし、新設住宅着工戸数は、持家が低調に推移しているものの、分譲は好調な動きが続いてみられるとした。また、公共事業では、足元で前年を上回る動きが見られるとした。
 総括判断の理由は、「個人消費は持ち直しの動きが続いている。住宅建設は、持家を中心に引き続き低調であるものの、分譲住宅はこのところ前年を上回っている。生産は、全体として回復の兆しがうかがえるほか、企業利益も増益が見込まれる一方で、設備投資計画額はやや鈍化傾向となっている。また雇用は順調に改善が続いている」とまとめた。
 個別項目毎の特長などは次の通り。
 ■個人消費
持ち直しの動きが続いている
大型小売店販売は、価格競争に伴う売価の低下から食料品での不振がみられる一方で、改装効果等の要因で売上げの増加に結びつく動きも見られる。家電量販店販売は、薄型大型テレビの値頃感から需要は好調を持続している。
 ■住宅建設
一進一退を繰り返す動きとなっている
新設住宅着工戸数は、持家が低調に推移しているものの、分譲は好調な動きが続いてみられる。
 ■設備投資
全産業で、上期は減少見込みとなっている
17年度通期では、全産業で0・9%(前回調査では、同14・0%の増加)の減少見通しとなっている。
 ■公共事業
足元で前年を上回る動きが見られる
前払保証請負金額を見ると、足元で前年を上回る動きが見られる。
 ■産業活動
全体として回復の兆しがうかがえる
電子部品・デバイスでは、半導体関連で回復基調にあるものの、全体としてはまだ在庫調整が長引いている。輸送機械では、海外向けの自動車用部品の生産が好調。一般機械では工作機械部門での需要が好調
 ■企業収益
全産業で、上期は大幅な増益見込み、下期も増益見通し
17年度通期では、全産業で前年比8・3%(前回調査では同8・3%)の増益見通しとなっている。
 ■企業の景況感
全産業で「下降」超幅が縮小している
前回調査時(17年4~6月期)の現状判断比べ、大企業のほか、中堅企業でも「上昇」超に転じたほか、全産業では「下降」超幅が縮小している。
 ■雇用情勢
順調に改善が続いている
有効求人倍率は、引き続き1倍を大きく上回って推移している。雇用保険受給者実人員は引き続き前年を下回っているほか、実質賃金指数も上昇傾向を続けている。

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