業界記事

建設業は4件で6・5億円/10月の県内倒産状況

2005-11-05

 (株)東京商工リサーチ水戸支店は、今年10月の県内企業の倒産状況(負債総額1000万円以上。廃業、解散除く)をまとめた。10月の倒産件数は16件、負債総額合計は41億7000万円。16件のうち建設業は4件で、負債額合計は6億5000万円。
 建設業倒産の所在地別内訳は、水戸市2件(負債額4億7000万円)、東茨城郡1件(8000万円)、筑波郡1件(1億円)。
 建設業の今年1月から10月までの倒産累計は33件、負債総額127億7100万円となった。
 全産業の今年1月から10月までの倒産累計は108件、負債総額542億8900万円。
 10月倒産の建設業以外は、製造業5件、小売業5件、運輸業1件、サービス業他1件。
 10月の倒産状況について、同支店では「件数が2か月連続で増加したものの、比較的小型の倒産が多かったため、負債総額は前月を下回った」と分析。
 全国的な傾向については「倒産の6割以上を販売不振が占め、破産を中心とした法的整理の構成比が半数を超えている。この背景には、倒産が小規模企業に集中していること、施行から5年を経た民事再生法が、再生可能性を見極め、可能性が乏しい企業は当初からは支援先を探さず消滅の道を選択させていることがある」と指摘。
 今後の見通しは「企業倒産は景気の遅行指数であり、景気の拡大から遅れて倒産が増加する傾向が過去にも指摘されている。景気拡大局面は44か月に及んでおり、今後も景気拡大が続けば資金需要が逼迫しはじめ、資金ショートや投資の失敗による倒産はさらに増加に転じることも予想される」としている。

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