業界記事

道路空間有効活用へ/若手研究チーム年度末提言

2005-11-02

 県土整備部は「道路の有効活用推進事業研究チーム」を発足させた。若手メンバーで構成されたメンバーが、歩行者空間の拡大、自転車歩行者道路の確保、バスベイ設置など、効果的な道路の「つかい方」を検討する。原則として大々的な用地買収を伴う事業は実施せず、既存道路の見直し・再配分で社会的・時代的な要請に対応していくにはどのような場所でどのような方策が適切なのかを模索する。年度末までに研究成果をまとめ、今後の事業推進への提言とする。
 同研究チームは、本庄県土整備事務所土木主幹グループの西成秀幸氏をリーダーに、6県土整備事務所と道路関係3課の職員で構成。道路政策課が事務局となっている。チームの設置期間は18年3月31日まで。11月から12月にかけて施策メニューや、事業手法を検討、18年1月には事業推進上の課題の検討、2月には研究成果を発表する。
 道路の有効活用の推進とは、「効率良くつかう」ことを掲げ、部分的にやむを得ない若干の用地買収を除き、「原則として用地買収の伴わない事業」とする。空間を再配分、何らかの転換を行うことで、公共交通機関への利用転換を促すような道路交通政策を取り入れる。
 有効活用のイメージは、「歩行者空間拡大」「自転車走行レーンや駐輪場確保」「休憩ベンチ設置」といった人にやさしい歩行空間の確保。さらには、円滑な走行環境確保も掲げている。これは、バスベイの設置、リバーシブルゾーンの導入、円滑な車線変更などとなるもよう。
 具体的には、都市計画上および都市景観上有効とは思えない場所の緑樹帯、中央分離帯、停車場、路肩などをバス優先およびバス専用レーンとするほか、ゆずり車線、トランジットモールなど、効果的な利用転換を図る。
 リバーシブルレーンとは、東京都三鷹市が導入しており、朝夕で車の量が極端に異なる場合や上下線でも異なる場合、車線を上下2車線ずつを片方を3車線に片方を1車線に変更するなどし円滑な走行を車線増大することなく達成させる。
 提言を年度内にまとめ18年度以降に実施するアクションプラン策定に向け活用していこうという方針でいる。
 リバーシブルレーン設置など1事業を取り組む例はあっても、道路空間全体をどのように活用するかを検討することは全国的に見ても珍しく先進的な取り組みと言える。

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