業界記事

県内は総額58・5億円/都市再生推進費など

2005-11-01

 国土交通省関東地方整備局は、年度途中に必要となった事業について、必要に応じ機動的な予算配分を行う社会資本整備事業調整費、都市再生プロジェクト事業推進費(事業分)、景観形成事業推進費(事業分)、災害対策緊急事業推進費における予算配分状況を明らかにした。管内は、総数49件、約227・7億円の事業を実施。このうち埼玉県内は、社会資本整備事業調整費(事業推進の部)や景観形成事業推進費に総額58億5100万円が配分された。
 県内の対象は、社会資本整備事業調整費(事業推進の部)で国道140号皆野~秩父バイパスの地域連携推進事業に8億7000万円を。事業主体は埼玉県。
 景観形成事業推進費では、直轄の荒川水系直轄河川改修事業に9億9000万円。補助は、市街地再開発事業の武蔵浦和駅第8-1街区市街地再開発組合の武蔵浦和駅第8-1街区に27億9200万円、都市再生機構の上福岡駅西口駅前地区に11億9900万円。
 管内各予算の内訳は、社会資本整備事業調整費が、所管の異なる公共事業間の調整を行う事業調整の部に2件・約3億円を、長期計画に基づく計画的な社会資本整備の推進を図る事業推進の部に5件・約17・2億円。
 環境、防災、国際化などの観点から都市の再生を図る都市再生プロジェクト事業推進費(事業分)は、15件・約111・9億円。景観形成事業推進費(事業分)は、豊かで質の高い国民生活の実現に向け良好な景観形成を図ることを目的に、23件・約77・6億円。
 今年度創設された災害対策緊急事業推進費は、4件・約18・1億円。

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