業界記事

普通建設事業費は740億9900万円/前年度より90億(10・8%)マイナスに

2005-11-01

 県総務部市町村課は、平成16年度における県内38市町村普通会計決算の概要をまとめ、公表した。それによると、県内市町村における決算規模は歳入・歳出ともに減少がすすみ、歳出は前年度比1・6%減の総額3748億5200万円で、3年連続のマイナス。歳出減の最も大きな要因となる普通建設事業費は、市町村全体で740億9900万円となり、引き続きすすめられる補助・単独事業費の縮減の影響で15年度(831億400万円)と比べ90億500万円(10・8%)の減少となっている。
 普通建設事業費の内訳は、補助事業が218億5200万円、単独事業が522億4700万円。これを前年度と比べると、補助事業が金額で32億6400万円、率にして13・0%の減、単独事業が金額で57億4100万円、率にして9・9%の減となる。
 同事業費は、平成7年度の1322億500万円をピークに減少してきており、平成10年度に955億5700万円と1000億円を割り込み、公共事業費の縮減等の影響を主要因に15年度(831億400万円)に対前年度比9・2%(83億円)の減、16年度は対前年度比10・8%(90億円)の減と、大幅に落ち込み、さらにつづく公共事業費、単独事業費の縮減の影響を受けて17年度も同規模の落ち込みとなる見通し。
 一方の歳入面では、市町村民税が法人税割の大幅な増加により全体で4・6%の増加、地方交付税は三位一体改革の影響により地方財政計画が圧縮されたこと等にともない2・8%減少、地方譲与税等は所得譲与税の創設等により17・9%増加、国庫補助支出金が合併関係補助金の増などにより、9・1%増加、地方債は臨時財政対策債の大幅減等により、20・0%の減少、義務教育施設整備事業債等の減から12・6%の減少などとなっている。

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