業界記事

新たなビジネスチャンス/指定管理者28施設に延べ150者

2005-11-01

 県は18年4月から28施設に対して指定管理者制度を導入する準備手続きを行っている。指定管理者の選定は応募した民間業者のヒアリングなどを各選定審査委員会が審査し特定する。そして12月定例議会に一斉に特定業者を公表し議会に諮る。延べ150者が応募し、社会福祉総合センターと県民健康福祉村の2施設が特定済み。他の施設はいずれも温度差はあるものの審査中と解答。奥武蔵あじさい館、「花の里緑道・さきたま緑道」が最多の12者が申し込んでいる。一方で、山西省友好記念館と熊谷点字図書館は1者だけとなっている。イベント、スポーツ・健康会社、ビル管理会社、造園・建設業、NPOなどあらゆる業種が申し込んでおり、民需拡大のチャンスとなっている。
 今年の流行語の1つにもなり、建設業を問わずあらゆる業種がビジネスチャンスと捉えているのが「指定管理者制度」。同制度とは、地方自治法の改正により従来「公の施設」の管理はその自治体と自治体が出資している法人だけが行っていた。しかし、民間などの団体でも管理を行えるようになり、「公」の自治体としては経費削減と民間の持つノウハウにより住民サービス向上を目的としている。本県では16年度に初弾案件として「労働会館」に対して実施している。
 18年4月1日から導入するのは上記表のとおり。自然学習センター、花の里緑道のように1導入施設に対して他の施設も抱き合わせて募集をかけた例もあり、合計28施設を導入することにした。
 奥武蔵あじさい館と花の里緑道・さきたま緑道が最多の12者も申込があった。奥武蔵あじさい館は体験型宿泊施設として比較的新しく需要が多く、管理者になってもその料金収入などの増大に期待がもたれること、また、2つの緑道については植栽・草刈業務の企業がその技術を生かしたいなどの理由から申し込むケースもあり、申込者が多かったと想定される。
 逆に、1者しか申込のなかった山西省友好記念館や熊谷点字図書館は場所柄や対象とする顧客の特殊性などから管理者になっても採算が合わないと判断した場合や、熊谷点字図書館のように対象者に対してのサービスやケアなど他の注意するマターが多いものは敬遠されていると思われる。
 申込者は、1次と2次のプレゼンテーションがあり、各施設ごとに外部委員も入れての選定審査委員会を設け、特定作業を行っている。今月末か遅くとも11月上旬にかけて特定作業を進める。すでに社会福祉総合センターと県民健康福祉村が特定済みで他の施設もここ2、3日中には審査会で特定される。
 12月議会に指定管理者の議決を諮り、18年1月には指定管理者告示、3月には協定締結、4月から管理に移行する。
 応募には、医療関連、福祉関連、スポーツ企画会社、イベント企画会社、フィットネスなどの健康関連産業、建設業、ビル管理会社、NPO団体、協組などあらゆる業種があったとしている。したがつて、これまで「官」しかできなかったことが「民」でもできるようになり、民間への開放はこのような大きなビジネスチャンスと生まれかわった。
 一方で、利用料金がアップし、その分サービスと興味を引く施設となりイベントも展開されるのか、そうならなかった場合は客足が遠のく可能性もある。

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