業界記事

国交省関東地整/県内に計5・9億円を配分/災害に3億、景観2・9億円

2005-11-01

 国土交通省関東地方整備局長野国道事務所は31日、17年度の景観形成事業推進費や災害対策緊急事業推進費など4事業の推進費について管内49件、約227億7000万円の事業を採択した。長野県内では、景観形成事業推進費のうち道路整備で2億9000万円、生坂村大日向の災害対策緊急事業推進費3億円の計5億9000万円が配分される。
 景観形成のうち道路整備枠では、松本市が事業主体となっている松本駅地区の地域連携推進事業に1億円、直轄の国道18号上田バイパス交通円滑化事業(上田市国分)に1億2000万円、長野県が事業主体の国道418号売木峠バイパス(下伊那郡阿南町)の地域連携推進事業に7000万円がそれぞれ予算化。
 災害対策緊急事業推進の道路整備で、直轄の国道19号生坂村大日向地区に3億円を配分している。同事業は、昨年10月の台風22・23号による大雨で、生坂村大日向から八坂村野平間約9kmのうち32箇所で土砂崩落・流出、倒木など発生し、全面通行止や片側交互通行が余儀なくされ、法面対策などの防災対策が急務となったもの。年度内に被災箇所のうち2箇所については、第一次緊急輸送道路として吹付法枠工、植生基材吹付、グランドアンカー工などによる防災対策工事に着手する計画。
 景観形成事業推進費や災害対策緊急事業推進費は、年度途中に必要になった事業について必要に応じ機動的な予算配分を行うための予算。

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