業界記事

船見貯留施設整備に着手へ債務負担で20億設定

2021-04-13

 新潟市は、合流式下水道改善事業で船見処理場への貯留施設整備に着手する。本年度当初予算の下水道事業会計では、2022~23年度の債務負担行為で限度額20億円が設定されおり、年内の公告を目指す。
 計画では、中央区室町2丁目地内の北部公園を発進立坑に中大口径推進工によりΦ3000㎜、461mの貯留管および特殊マンホール2カ所、マンホール形式ポンプ場(現場打ち)1カ所を整備する。工期には24カ月を予定
 設計は、東洋コンサルタントが担当。
 市内では船見処理区、中部処理区、山の下処理区の一部で合流式下水道が整備されており、一定以上の降水で未処理の汚水が雨水とともに直接河川等へ放流され、水質の悪化や臭気の発生が懸念される。分流式への変更にはコストが掛かることなどから貯留施設の整備による未処理下水の放流回数の削減や汚水中のごみを取り除くことで、雨天時に合流式下水道から公共用水域に放流される汚れを分留式並み以下にまで改善する。
 合流式改善事業では、昨年度までに白山ポンプ場と関屋ポンプ場への貯留施整備工事の発注や中部処理場内での調整池の整備などが進められている。
【写真=発進側の北部公園】

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