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県都市計画課は２０２１年度、現地建て替えを計画している敷島公園水泳場でＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査を委託する。委託方法および時期については、現在策定を進めている基本計画がまとまり次第を予定。年度内に判断し、導入する方向性となった場合はアドバイザリー委託も行う。当初予算には事業費３６００万円を計上している。基本計画は、施設の規模や配置などについてまとめるもので、昭和設計（大阪府大阪市）が作成を進めている。
導入可能性調査は、従来手法とＰＰＰ／ＰＦＩを活用した場合の比較を実施。年度内を目途に活用の可否を判断する。その後、活用する方針が決まった場合のアドバイザリー委託は、事業者を募集する際の仕様や条件などを検討することとなる。
３月に示された県有施設のあり方見直しの最終報告で再整備の方向性が示されており、現地での建て替えを基本に検討が進められている。ＰＦＩを導入する場合は22年度に事業者の募集・選定、23～26年度に施設整備、27年度の運用開始というスケジュールを見込んでいる。
通常の施設整備を行う場合は、23年度に設計へ着手。同じく27年度に運用を開始するとしている。
新しいプールは日本水泳連盟の公認競泳プールの基準を満たした50ｍ屋内温水プールと飛び込みプールを中心に整備する方針。
50ｍプールは縦50ｍ×横25ｍ、水深０～３ｍ以上。飛び込みプールは縦15ｍ×横25ｍ、水深０～５ｍ以上としている。いずれも、水深を変更できる可動床の導入を検討している。また、仮設を含め収容人数２５００人程度のスタンドも設ける。施設全体の規模は、基本計画などを通して詰める。
既存の水泳場は、屋内プールがＲＣ造一部Ｓ造３階建て、延べ床面積５０５０㎡。観客席は１０１０席を備えている。このほか、周辺に25ｍプールや飛び込み用プールのほか、ウォータースライダーや幼児用プールなどの屋外プールもある。
現在は、基本計画の策定に加え、敷島公園を含むエリアのグランドデザインも前橋市と協議しながら作成中。対象は、敷島公園の県管理部分17・８ha、市管理部分18・８haの合計37・６haだけでなく、隣接する県の水産試験場や利根川敷島緑地も含めて検討している。グランドデザインで、周辺のコンセプトやおおむね50年先の将来像などの方向性を定める。設計にもグランドデザインを反映させる。