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　国土交通省は、２０２１年度から25年度までの５年間を対象とする次期無電柱化推進計画案をまとめた。高い目標を掲げた現計画を継承し、無電柱化の推進に関する具体的な数値目標を盛り込んでいる。目標達成には新たに約４０００㎞の無電柱化着手が必要であるとし、うち約２４００㎞は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」で着手する。
　取り組み姿勢では新設電柱を増やさないことを打ち出し、特に緊急輸送道路では電柱を減少させる。また、徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化の実施延長を伸ばすほか、事業のさらなるスピードアップも図る。
　進捗・達成状況を確認する指標では、19年度末との比較で▽電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率を38％から52％に▽特定道路における無電柱化着手率を31％から38％に引き上げる目標を掲げた。景観形成・観光振興の関係では、20年度末と比較として▽世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数は37地区を46地区に▽重要伝統的建造物群保存地区の無電柱化着手地区数は56地区を67地区に▽歴史まちづくり法重点地区の無電柱化着手地区数は46地区を58地区に増やす。
　無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき主な施策では、緊急輸送道路の電柱減少へ「５か年加速化対策」による無電柱化の推進や既設電柱の優先順位を決めて早期の占用制限を開始する。沿道区域では倒壊による道路閉塞の可能性がある工作物を設置する際の届出・勧告制度を21年に創設し関係者が連携して道路閉塞防止を図る。
　新設電柱の抑制では、道路事業や市街地開発事業等の実施に際して電柱新設の原則禁止を徹底する。さらに、新設電柱の増加要因を調査・分析、要因ごとに関係者で役割分担し、削減に向けた対応方策を取りまとめる。
　コスト縮減の推進では、関係者の連携によりコスト縮減の取り組みを進め、25年度までに平均で約２割の縮減を目指す。設計要領や仕様書、積算基準等にも盛り込んで標準化を図り、地方自治体へ普及促進していく。地域の状況に応じた安価で簡便な構造・手法も採用する。事業のスピードアップに向けては、発注方式の工夫などにより、交通量が多い等の特殊な現場条件を除き、事業期間を現在の平均７年から平均４年に半減させることを目標とする。
　メンテナンス・点検、維持管理については、国が電線共同溝の点検方法等の統一的な手法を示し、地方自治体も含めて適切な維持管理を図る。
　今後、計画案に対する意見募集を経て、５月ごろの計画策定を目指す。