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　プレストレスト・コンクリート建設業協会北陸支部（宮﨑優支部長、日本ピーエス）と北陸地方整備局との意見交換会が24日、新潟市中央区内のホテルで開かれ、年度工事量の安定的な確保を求めたほか、担い手確保の推進や生産性向上につながるプレキャスト化の採用拡大、ＩＣＴ技術による建設現場の生産性向上の推進などで意見を交わした。
　最初に北陸地整を代表して中野穣治企画部長は、建設分野におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）について「建設業でも発注者・業界全体の働き方を改革していくもので、取り組みを強化、深化させたい」との考えを示した。宮﨑支部長は「協会としても働き方改革が叫ばれる昨今、新技術導入の推進、担い手確保の問題、生産性の向上、インフラ長寿命化の対応など、諸課題に一生懸命取り組んでいる。それと合わせ、何と言っても発注量の確保を進めていかなければならい」と強く求めた。
　意見交換では、工事発注量の安定化について、同協会が調べた受注額ベースの北陸地整における過去５年間の発注状況を明らかにした。それによると本年度の主な工事は「R２・３茅蜩橋上部その３工事」の１件４億7800万円のみで、最も多かった2017年度の14件43億4500万円と比較すると大幅に減少している。協会は「新年度についても発注量はあまり見込めないと思われ、北陸地整管内の拠点となる支店・営業所の安定した運営が困難になり、担い手確保もますます難しくなってきている」とし、年度ごとの工事発注量の安定確保は、地域拠点維持、若手技術者の確保育成、地元の雇用確保につながるとし、安定確保を求めたほか、プレキャスト化の採用拡大を要望。北陸地整は、事業の進捗や展開で波があることに理解を求め、プレキャスト化の採用については、メリットを理解しつつも総合的に判断する考えを伝えた。
【写真＝宮崎支部長、中野企画部長、コロナ対策を行い開催した意見交換会】