業界記事

　県建設業協会（木下修会長）は、東日本台風災害の教訓を踏まえ、被災者に一刻も早く応急仮設住宅を提供できるよう「避難住宅等の支援に関する改善報告と提言」をまとめ、18日に県建設部へ提出した。
　提案内容は、応急仮設住宅の速やかな建設に向けた取り組みとして、災害発生時に「県建設業協会『災害時建築支援隊（仮称）』」を設置。県や市町村、被災住民からの要望・要請に迅速かつ機動的に応える、全県的な対応が可能な体制を整える。
　具体的には避難所設置や仮設住宅の確保、住宅に関する相談や修繕依頼への対応および業者紹介などを想定。県建築相談連絡会（事務局＝県建築士会）とも連携していく考え。
　また、仮設住宅確保策として未利用の公的建築物（校舎や庁舎など）の活用や、民間の空き家住宅をリフォームして利用することを提案。さらに、工事現場で使用されている現場事務所（ユニットハウス）はプレハブや木造の応急仮設住宅よりも早期に設置でき、トイレやシャワーなどの衛生設備を整えることもできることから、この活用も掲げた。
　現在の応急仮設木造住宅標準図については「屋根を片流れ屋根から切妻屋根に変更することで、木材を減らすとともに、連続した複数の住戸を作りやすくできる」「天井の仕上げについてクロス貼りから化粧石膏ボード直張りとすることで工期短縮が図れる」などとし、見直し案と参考見積書を併せて提出した。
　提言の場には県から田下昌志建設部長をはじめ田中衛建設技監、小林弘幸建築住宅課長、堀内光晴公営住宅室長が出席。田下部長は「地域の人にとって体制が整っていることはとても安心。2017年に作成した建設マニュアルに今回の提言を取り入れ見直したい」「仮設住宅は災害発生から１カ月で必要になる。最大の課題は地元企業が不足していること。対応できる企業のリストを作成してほしい。また、被災者のストレスを緩和できるよう、寒さ対策のほか、快適なトイレを速やかに提供する必要もある」と述べた。
　木下会長は「われわれ建設業界が行政と連携して相談窓口になることで、地域貢献にもつながる」と話した。