業界記事

　北陸ブロック発注者協議会の幹事会が17日に開かれ、第３次補正予算の確実な執行へ意識を共有したほか、発注見通しの統合や施工時期の平準化など２０２１年度の活動計画案を確認した。
　第３次補正予算の執行に関して12月と１月に各県、新潟市の担当者と発注者が連携して不調対策などを講じ円滑な執行を進めることを確認済み。北陸地方整備局では四半期ごとの執行目標を定め、21年９月末までの全額執行を目指す。
　また21年度からの取り組みとして今後、中長期的な発注見通しの公表や業務委託での発注見通しの統合の検討を進めることを説明した。中長期的な発注見通しについて参加自治体からは「議会承認が必要となるため、中長期的な見通しの公表は難しい」などの意見が出され、今後、内容や方法について、さらに議論を深める。
　そのほか働き方改革では４週８休の確保に第２、第４土曜日を現場閉所日とするなど本年度と同様の取り組みを進める。北陸地整では新年度から原則、発注者指定型の週休２日とする方針で、直轄事業が先行し、自治体や業界全体で取り組み24年度までに民間工事を含めた浸透を図る。
　施工時期の平準化では、21年度も発注関係事務相談キャラバンを継続する。人口５～10万人で取り組みが遅れている市町村等を訪問し、平準化への課題等や全国統一指標のほか北陸地域独自指標などのフォローアップを行う。
　北陸地整の中野穣治企画部長は「建設業界全体の働き方改革、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は、公共事業から取り組む。また５か年の加速化対策は、確実に実行できなければ防災減災の加速化にはつながらない」とした。
【写真＝発注機関が取り組み共有】