業界記事

企業局の2021年度債務負担行為

2021-02-19


県企業局は2021年度団地造成事業の債務負担行為を示した。高崎玉村スマートIC北地区工業団地造成工事として22年度を期間に10億7300万円を設定。21年度当初予算には同団地の事業費として3億7000万円を計上しており、合わせて14億4300万円で事業を推進する。また、22~23年度を期間にH地区(東毛)の環境影響評価準備書・評価書作成業務委託8400万円も設定している。
高崎玉村スマートIC北地区は関越自動車道高崎玉村SICの北側が対象。造成面積19・6ha、分譲面積15・4haと調整池1カ所を整備する。23年度の分譲開始を目指す。
H地区(東毛)は、策定作業を進めている経営基本計画に整備を位置付け。現在示されている計画案には造成面積56haを予定。環境アセスなどの準備を進め24年度から2期に分けて工事を進める方針としている。
同計画は、計画期間21~30年度で9団地を事業化する方針を示している。9団地のうち、D地区(東毛)の分譲予定面積13・5haで事業化の準備が先行。21年度は用地買収を中心に行い、23年度末の完成を目指す。21年度当初予算案にも用地買収を中心とした事業費6億6500万円を計上している。

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