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県砂防課は土石流対策やがけ崩れ対策の重点箇所として１９０カ所程度を抽出し、２０２９年度までに工事など対策実施を計画している。重点対策箇所は、見直しを進めている県の土砂災害対策推進計画の原案に位置付けるもので、対象箇所数の詳細を詰めているところ。現行計画からは、警戒区域内人家50戸以上の箇所と重要交通網の寸断防止を新たな視点として加え、対策を推進する。
重点対策箇所は危険度と保全対象の２つの観点で選定している。危険度は流出土砂量や斜面の高さ、勾配など。保全対象は要配慮者利用施設・避難所を最重点とし特別警戒区域内の人家数などで判定。新たに警戒区域内の人家数と重点交通網・重点インフラの有無を加えて判断する。
ソフト対策としては土砂災害警戒区域などの見直しについて、現在進めている２巡目の見直し作業を21年度末に完了、３巡目は26年度までの完了を目指している。
このほか、新たに土砂災害警戒区域等を周知する標識の設置を推進。要配慮者利用施設の土砂災害警戒避難確保計画の作成支援などにも取り組む。
計画期間は県土整備プランに合わせて21年度から29年度までの９年間。現在は県民意見公募を行っており、３月末の策定を予定している。