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　成田市企画政策部企画政策課は、成田市総合計画に基づく第６次実施計画「ＮＡＲＩＴＡみらいプラン」をまとめた。計画期間は２０２１～23年度の３か年。計画期間における一般会計の予算規模は１７９８億円で、事業費には１３２３億５７５４万円を見込む。新規事業として（仮称）東和田南部土地区画整理事業、東関東自動車道スマートインターチェンジ連絡道路整備事業が盛り込まれたほか、赤坂センター地区複合施設整備事業で基本的な整備方針を検討する。
　計画期間における予算規模は一般会計１７９８億円で、特別会計と企業会計を合わせた予算総額は２７７７億６９００万円となっている。特別会計は公設地方卸売市場31億２４２３万円、農業集落排水事業６億４６７７万円。企業会計は水道事業１１１億７５８５万円、簡易水道事業17億５９３７万円、下水道事業１５０億１３０５万円。
　一般会計の事業費は１３２３億５７５４万円。年度別内訳は21年度４５６億８２３８万円、22年度４４１億３０７３万円、23年度４２５億４４４２万円。
　一般会計の施策体系別事業費は▽住環境２１４億４２２２万円▽保健・医療・福祉５８７億２４５２万円▽教育・文化２４４億７２０７万円▽空港・都市基盤90億６３０３万円▽産業振興86億７７６万円▽自治体経営１００億４７９１万円。
　主要事業では、赤坂センター地区複合施設整備事業、新清掃工場関連付帯施設整備事業などを実施する。
　赤坂センター地区複合施設整備事業は、全市的な公共施設の配置バランスや既存施設の統廃合、さらにはバリアフリー化への対応なども考慮しながら、赤坂地区における中央公民館や図書館を含めた公共施設のあり方など、基本的な整備方針について検討する。
　新清掃工場関連付帯施設整備事業については、成田富里いずみ清掃工場から発生する余熱等を利用した付帯施設の早期整備に向けて事業区域を変更し、新たな整備方針を策定する。
　一方、新規事業の（仮称）東和田南部土地区画整理事業は、新たに設置を構想しているスマートＩＣを活用した物流機能の強化や、空港周辺における産業促進に向けた都市基盤を整備するため、東和田地区において組合施行による土地区画整理事業を実施する。
　また、東関道スマートインターチェンジ連絡道路整備事業は、成田空港の機能強化を見据えた広域道路ネットワークの強化や物流・空港関連産業の集積など空港を生かしたまちづくりの実現に向け、東和田地先において、東関道と直結するスマートインターチェンジを備えた新たな幹線道路を整備する。
　このほか特別会計の公設地方卸売市場で、21年度の開場を目指して移転再生整備を進める。
　実施計画は毎年度、ローリングで見直し、予算編成の指針とする。