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　国土交通省が公表した「直轄工事等契約状況（２０１９年度実績）」によると、19年度の契約件数、契約金額が過去５年間で最多となったことが分かった。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の本格化により件数、金額の増加につながったとみられる。また、工事は４年連続で平均落札率が前年度比で上昇し、近年で最も高かった18年度を超える水準となった。建設コンサルタント関係業務の平均落札率は前年度比で微減となったものの、近年で最高水準だった18年度に次ぐ高い率だった。
　工事の平均落札率は93・06％で前年度比０・32ポイント上昇した。コンサルタント業務の平均落札率は84・71％で同比０・21ポイントの低下となった。近年、上昇傾向にあった平均落札率は15年度にいずれも前年度比で低下していたが、16年度以降は再び上昇傾向を示していた。緩やかながらも４年連続の上昇となった工事の平均落札率は、15年度の91・22％と比較すると１・84ポイントの上昇となる。
　低入札価格調査件数は前年度比で工事は件数が減少した一方、業務が増加に。近年減少傾向が続いていた入札辞退件数は工事で２３０１件、業務で１１７９件となり、いずれも増えている。
　省全体の契約状況のうち、工事の契約件数は１万４９７１件で前年度比１５７２件の増、金額は２兆７２９億円で同比３３８２億円の増だった。低入札価格調査件数は１０６件で、前年度から16件減少した。入札不調件数は６７７件で前年度比１８８件増となった。
　コンサルタント業務の契約件数は１万５３５３件で、前年度比９４１件の増加。金額は４３３８億円で同比４３５億円増加している。低入札価格調査件数は92件で前年度から８件の増加。入札不調件数は２０７件で、前年度比81件増となっている。
　※19年度の契約状況の概要は表参照