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　県森林組合連合会（江連比出市代表理事会長）と県木材業協同組合連合会（東泉清寿理事長）は２６日、新型コロナウイルス感染症の影響によって素材の生産や木材供給が停滞していることを受け、搬出間伐の促進に対する支援を福田富一知事に要望した。
　県森連の江連代表理事会長、小川圭一代表理事専務、木協連の八木澤亨一副理事長が県庁を訪れ要望書を提出した。福田知事は「早期に対応策を講じる方向で検討を進めたい」と応じた。
　通常の年に比べ住宅需要が減少し、８月の全国住宅着工戸数（木造軸組み）の需要指標は約１５％減。川下の需要減に伴ってスギ柱材製品価格と生産量を乗じた需要指標は約２５％減少し、丸太価格と生産量を乗じた指標は約５０％まで減少した。
　１０月になっても川下、川中の指標数値は変わらず、川上の丸太は伐採に適した時期に向かって指標が回復しているものの低調な状態が続いている。
　多くの材が伐り出される１２～３月の時期に伐り控えが発生すると、来年夏の製材の時期に丸太が枯渇。県産材製品は首都圏に多く供給されており、外材が一気に流入して県内の林業・木材産業界が危機的な状況に陥る。両団体が将来的な安定需給の第一歩として連名で要望を行った。
　江連代表理事会長は「原木の価格が下落し、生産が停滞している。そのような中、川上の我々は丸太生産を続けていかなければならない」と厳しい状況を説明。
　八木澤副理事長は「県内は大型工場が多く、原木の減産の影響が大きい。不透明感がある中、支援があれば生産増にシフトできる」などと述べ、県内の主力商品となっているスギやヒノキの柱材として最適な間伐材搬出への支援を要望した。
　要望書では川上の生産停滞・川中の生産減少が長期に及ぶと川下の取り引き先を失い、本県の川上・川中の業界全体が縮小するほか、雇用の喪失を招くなど地域経済に及ぼす影響は計り知れないと指摘。こうした事態を回避するため、素材生産を強化する間伐促進に対する早急な支援を求めた。
　福田知事への要望書の提出には県環境森林部の鈴木英樹部長、佐橋正美参事らが同席。要望書は県議会森林・林業・林産業活性化促進議員連盟の三森文徳会長にも提出された。